転職や退職を考えている方の中には、
「会社が認めてくれない・・・」
「強い引き止めに合っている」
という悩みを抱えている方もたくさんいるでしょう。
正しい知識を持っていない場合、会社に丸め込まれてしまうこともありますので注意が必要です。
この記事では、会社が転職や退色を認めてくれない場合の対処法について詳しく解説していきます。
・退職を会社から引き止められている人は意外と多くいる
退職を会社から引き止められて困っているという方は意外とたくさんいます。
そのような方に覚えておいて欲しいのですが、退職に会社の許可は必要ありません。
民法の第627条で、退職の意思を伝えた2週間後に退職できると定められているのです。
「明日会社を辞めます」
というのはルール違反ですが、2週間以上前に退職の意思を伝えている場合は、会社から引き止められたとしても問題なく退職をすることができます。
・会社が転職や退色をさせてくれなない場合の対処法は？
今解説したように、会社を退職するためには最低でも2週間前に申告しておくことが大切です。
ただ、中には2週間以上前に申告したにもかかわらず、退職をさせてくれない企業が存在しています。
以下、退職を無理やり引き止めようとする会社への対処法について詳しく解説していきます。
・・退職届を受理してもらえない場合
会社に退職届を受理してもらえない場合は、直接手渡すのではなく、内容証明郵便を活用しましょう。
内容証明郵便で退職届を提出することにより、
「私は退職の意思を伝えました」
「退職届を出しました」
という証拠を残すことができるのです。
従業員のことをしっかりと考えてくれている会社で、快く退職を受け入れてくれる場合は口頭で伝えたり、直接退職届を手渡したりという形でも問題ありません。
ただ、何をしても退職を認めてくれない場合は、証拠を残すためにも内容証明郵便を活用しましょう。
・・退職希望日よりも後の日付を指定された場合
退職を何としても引き止めたいと考えている会社の中には、嫌がらせとして退職日を先延ばしにすることもあります。
退職日までの期間が極端に長い場合、素直に従う必要は一切ありません。
先ほども解説したように、退職の意思表示をした2週間後には会社を辞められるという法律がありますので、会社に屈することなく交渉していきましょう。
とはいえ、法律では2週間前となっていますが、退職の手続きには大体1か月ほどの期間がかかるものです。
中には、
「最短で退職をしたかったのに、退職日が1か月後になっている！」
と会社に訴えかける方もいるのですが、退職までにかかる準備や手続きなどを考えると不当とは言えません。
余裕をもって退職するためにも、できるだけ早い段階で意思表示しておくようにしましょう。
・・懲戒処分と武器に脅してくる場合
退職をしたいと申し出た時に、
「そこまでして辞めたいなら懲戒処分にしてやる」
と脅されるケースも意外と多くあります。
懲戒処分というのは、
・犯罪
・経歴詐称
など、違反行為をした方に対する解雇処分のことです。
懲戒処分になってしまうと、離職票に「重責解雇」と記載されてしまい、自分の経歴に傷がつくこともあります。
ただ、会社は全く悪いことをしていない従業員を懲戒処分にすることはできません。
転職や退色は悪いことではありませんし、懲戒処分になることも基本的にはありませんので、安心して退職手続きを進めていきましょう。
万が一、本当に懲戒処分にされた場合は、
・労働基準監督署
・弁護士
などに相談して、できるだけ早く撤回してもらうようにしてください。
・・違約金の請求を示唆された場合
会社によっては、
「〇か月以内に退職をした場合は、〇万円の違約金を徴収する」
というような就業規則を設定している所もあります。
中には、このような就業規則を武器に、
「辞めるなら違約金を払ってもらうからな」
と脅してくる会社もあるのです。
とはいえ、仮に就業規則に違約金や罰金の記載があったとしても、その規則自体が違法になりますので支払う必要はありません。
とはいえ、悪質な会社の中には、違約金を給料から天引きするところもあります。
このようなトラブルに巻き込まれた場合は、その日のうちに労働基準監督署に相談してください。
・・損害賠償請求をすると脅された場合
企業は、自社に損害を与えた従業員に対して、損害賠償請求できる場合があります。
中には、退職を申し出た時に、
「それなら損害賠償金を払え」
と言われることもあるのですが、会社に損害を与えていない場合は損害賠償を支払う必要がありません。
ただ、場合によっては研修費用の返還請求に応じる必要が出てくることもありますので、支払うべきかわからないという方は、弁護士に相談してみましょう。
・できるだけ波風を立てずに円満退社したい方が試すべき方法
法律では、2週間前に申告をすれば退職できると定められていますが、できれば波風を立てずに円満退社したいですよね。
以下、会社と揉めずに気持ちよく退職するためのコツをいくつか紹介していきます。
・・上司と二人きりで話す
円満退社をするためには、上司と二人きりでじっくりと話をすることが大切です。
退職の意思を伝えた場合、もしかしたら引き止められることがあるかもしれませんが、上司の気持ちをしっかりと汲み取りつつ、退職の理由を丁寧に説明すればきっとわかってくれるでしょう。
どうして耳泊めてくれない場合は、上司のそのまた上司に直接相談してみてください。
・・とにかく早めに相談する
円満退社をするためには、できるだけ早い段階で相談しておくことが大切です。
2週間あれば退職できるとはいえ、そうなってしまうと次の人材を探すのに時間がかかってしまうこともあります。
場合によっては、
「君の代わりが見つかるまではいてくれ」
と言われてしまうこともあり、揉める原因になってしまうのです。
円満退社をしたいのであれば、できれば2か月前、難しい場合は1か月前に伝えるようにしましょう。
・・会社の悪口などは言わない
円満退社をしたいのであれば、仮に会社に対する不満を持っていたとしても、それを正直に伝えるのではなく、
・会社には感謝をしていること
・退職を申し訳なく思っていること
を伝えるようにしましょう。
会社の悪口や文句を言ってしまうと、相手が逆上してしまい、意地を張って退職を認めてくれなくなることがあります。
「最後くらい文句を言ってやりたい」
という気持ちはわかりますが、そこはぐっとこらえて、気持ちよく退職できるように努力していきましょう。
・どうしても会社が退職を認めてくれない場合の対処法
最後に、どうしても会社が退職を認めてくれない場合の対処法について、詳しく解説していきます。
・・退職代行を使う
何をしても会社が退職を認めてくれない場合は、退職代行を使ってみると良いでしょう。
退職代行を使えば、交渉や手続きなどを代行してくれるため、自分は手続きが終わるまで自宅で待機しているだけで良くなります。
その間、上司や会社とやり取りをする必要はありませんので、気持ち的にもかなり楽です。
退職代行を使う場合、数万円前後の費用が掛かってしまうこともありますが、いつまで経っても退職できないくらいであれば、費用を払ってすぐに退職をした方が良いでしょう。
・・労働基準監督署に相談する
会社が退職を認めてくれない場合、労働基準監督署に相談するのもおすすめです。
基本的には口頭で依頼した場合も相談が認められるのですが、労働基準監督署には日々様々な相談が寄せられるため、場合によっては相手にしてもらえないこともあります。
このようなトラブルを避けるためにも、
・会社とのやり取り
・発言内容
などを「経緯書」にまとめて、労働基準監督署に提出をすることが大切です。
労働基準監督署は、大きな問題から着手し始めますので、証拠さえ揃っていれば早い段階ですぐに対応してくれるはずです。
・まとめ
会社が退職を認めてくれないと悩んでいる方はたくさんいると思いますが、基本的に退職の意思を伝えた2週間後には退職をすることができます。
これは民法によって定められているルールですので、会社は拒否することができません。
ただ、あらゆる手を使って退職を引き止めようとしてくる会社も少なからず存在しています。
退職に関するトラブルに巻き込まれてしまっている方は、今回紹介したことを参考にしながら、会社と上手に交渉してみることをおすすめします。
どうしても退職を認めてくれない場合には、
・退職代行
・労働基準監督署
などに相談してみてください。
